当社は、平成30年6月18日開催の取締役会において、シリコンスタジオ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田健彦、以下SS社)から新設分割によりSS社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田健彦、以下SR社)の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1 株式取得の目的
当社グループは、「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究者等、プロフェッショナル分野に特化したプロデュース及びエージェンシー事業を展開し、独自のプロフェショナル・ネットワークを活かし、多様なクライアント・ニーズに応えるサービスを提供しております。クリエイティブ分野におけるゲーム領域においては、コンテンツの開発、プロデュース、エージェンシー事業を展開。旺盛な市場ニーズに対応し、収益を拡大してまいりました。今般、当事業の加速度的な伸長を目的として、ゲームコンテンツ開発において高い技術力を有するSS社のコンテンツ事業を新設分割して設立される新会社の株式取得を行い、連結子会社化することといたしました。
当社では、ゲーム、テレビ、Webクリエイター約700名が常駐するクリエイティブ・スタジオを中心として、様々なクライアントのクリエイティブ・ニーズに応え、さらに自社開発コンテンツの収益化にも取り組んでおります。今般の株式取得により、SS社にてこれまで培ってきたSR社の技術力及び当社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指してまいります。
2 異動の方法
当社は、SR社の発行済株式の90%をSS社より取得いたします。
3 異動する子会社(株式会社スタジオリボルバー)の概要
(1) |
名称 |
株式会社スタジオリボルバー |
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(2) |
所在地 |
東京都渋谷区恵比寿1丁目21番3号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
寺田 健彦 |
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(4) |
事業内容 |
ゲームコンテンツの開発および運営 |
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(5) |
資本金 |
7,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
平成30年7月4日(予定) |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
シリコンスタジオ株式会社 200株(100%) |
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
記載すべき該当事項はありません |
人的関係 |
記載すべき該当事項はありません |
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取引関係 |
記載すべき該当事項はありません |
4 株式取得の相手先の概要
(1) |
名称 |
シリコンスタジオ株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都渋谷区恵比寿1丁目21番3号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
寺田 健彦 |
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(4) |
事業内容 |
・ミドルウェアや先端CG技術、オンラインソリューション等を提供する開発推進・支援事業 ・クリエイティブ業界に特化した人材事業 |
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(5) |
資本金 |
146,464千円 |
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(6) |
設立年月日 |
平成11年11月22日 |
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(7) |
連結純資産 |
1,448百万円 |
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(8) |
連結総資産 |
2,704百万円 |
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(9) |
大株主及び持株比率 |
関本 晃靖 9.47% 寺田 健彦 9.18% 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 4.68% 三菱UFJキャピタル株式会社 4.01% SCSK株式会社 3.70% |
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(10) |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社株式54,000株(発行済株式数に対する割合2.10%)を保有しております |
人的関係 |
記載すべき該当事項はありません |
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取引関係 |
記載すべき該当事項はありません |
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関連当事者への該当状況 |
記載すべき該当事項はありません |
5 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
(2) |
取得株式数 |
180株 (議決権の数:180個) |
(3) |
取得価額 |
株式会社スタジオリボルバーの普通株式 150百万円 |
(4) |
異動後の所有株式数 |
180株 (議決権の数:180個) (議決権所有割合:90.0%) |
(注)株式取得における取得価額につきましては、株式取得日における新設会社の貸借対照表及び株式取得日以後に発生が見込まれる費用の金額等を基準にして、調整を行う予定でおります。そのため、株式取得後に取得価額が変動する予定となります。
6 日 程
(1) |
取締役会決議日 |
平成30年6月18日 |
(2) |
契約締結日 |
平成30年6月18日 |
(3) |
株式譲渡実行日 |
平成30年7月4日(予定) |
7 今後の見通し
今期の当社連結業績への影響につきましては現時点において軽微と考えておりますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものであります。
以 上