訪日観光客受け入れ増加で注目の非接触型免税サービス 日本初の免税EC「Tax Free Online.jp」に地域特産品紹介
~ 運営会社アイエントとC&Rグループのインター・ベルが提携 ~
株式会社クリーク・アンド・リバー社
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)のファッション分野のグループ会社 株式会社インター・ベル(以下インター・ベル)は、日本初のインバウンド向け免税EC「Tax Free Online.jp」に、世界中で人気が見込まれる商品ながら、流通が限定されている地域特産品や工芸品、素材などを紹介する販売代理契約を、運営会社のアイエント株式会社(以下アイエント)と締結いたしました。
訪日外国人向け免税EC「TaxFreeOnline.jp」と連携の概要
■アイエントとインター・ベルとの業務提携概要
アイエントが運営する「Tax Free Online.jp」への地域特産品や伝統工芸品、アパレル商品などの紹介及び販売代理契約。
■アイエントとは
アイエントは、OMOソリューション⋆ⅰによるDX推進カンパニーで、インバウンド向け免税ECのほか、ファッション系コミュニティーサイトなどを運営している。
■「Tax Free Online.jp」とは
https://www.taxfreeonline.jp/pr/
スマホで注文、宿泊施設や空港で受け取り、訪日外国人の方が免税で買い物できるインバウンドEC。旅行前、もしくは旅行中に注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中免税店などで商品を受け取れ、決済処理もスマホで完了する日本初のインバウンド向けのオンラインオーダーサービスです。
■取り扱い商品
地域特産品(飲料・食品・お菓子)、伝統工芸品(掛け軸、漆器、和紙糸衣類)、ガンダムプラモデル、酒類、医薬品、電化製品(美容家電)、コスメ・スキンケア、サプリ、キーホルダー etc
■免税品受取場所
日本全国のホテル、旅館、空港、国内移動手段ターミナル
※順次構築中
本サービスは国税庁より日本初の許認可を受けて運営しているほか、国内特許を取得⋆ⅱしています。
▼TaxFreeOnline.jp
https://www.taxfreeonline.jp/pr/
【お問い合わせ先】
株式会社インター・ベル TFOサービス担当
E-mail :info@interbelle.co.jp
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2019年12月に252万人だった訪日外国人は、2021年12月には1万2,000人⋆ⅲと、99%以上減少いたしました。日本の観光業界やインバウンド消費は壊滅的な打撃を受け、訪日観光客の受け入れが再開された現在⋆ⅳにおいても、上限2万人の入国者枠や、添乗員同行のパッケージツアーに観光は限定するなど、コロナ禍以前の状況には程遠い状況です。
また、ツアー中も感染症対策の徹底⋆ⅴが求められるため、受け入れ環境が整わない地方の店舗では、試着販売などへの制約や、そもそもパッケージツアーに選定されないなど、地方でしか販売されていない特産品や伝統工芸品に、訪日観光客が出会えない状況がしばらく継続すると考えられております。
今回の業務提携によりインター・ベルは、国内及び世界で未だ注目を浴びていない地方の商品を 「Tax Free Online.jp」に紹介することで、世界に向けて地域の生産者や職人が新たな収益機会を獲得できることを目標としております。
インター・ベルがネットワークする8,450人のファッションコンシェルジュやバイヤー、アパレルブランドなど700社のクライアントからの情報をはじめ、全国での販売代行で得た訪日観光客に対する知見などを加味して、特産品や商品の調査を進めております。すでに、特徴的なデザインのタオルや高品質シルク素材などの取扱い交渉を開始しております。
⋆ⅰ:OMO(Online Merges with Offlineの略称)。オンラインと実店舗などのオフラインの垣根を超えたマーケティング概念のこと。
⋆ⅱ:「オンラインによる免税注文とユーザー自身のスマホで免税処理を実現するサービス」を国税庁より日本初の許認可を取得し、「Tax Free Online.jp」を運営。また、「Tax Free Online.jp」が提供するサー ビスは、国内特許(特許第6554650号)を取得済みであり、欧州・中国など国際特許も出願済み。
⋆ⅲ:2022年1月19日日本政府観光局報道発表資料より「訪日外客数(2021年12月および年間推計値)」https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/20220119_monthly.pdf
⋆ⅳ:訪日外国人受け入れ開始 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0527
⋆ⅴ:観光庁「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001486497.pdf
■アイエント株式会社 会社概要
所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前6-18-3 神宮前Sビル7F
設 立 : 2011年3月
代 表 者 : 代表取締役 大森智人
事業内容 : ファッション系コミュニティーサイト運営、ファッション系アタッシェ・ドゥ・プレス事業、オンライン免税インバウンド事業、リテールテックサービス事業、SaaS型システム開発・運用、ウェブサイトのプロデュース・開発事業 ほか
U R L : https://ient.co.jp/
■株式会社インター・ベル 会社概要
所 在 地 : 東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設 立 : 2005年10月
代 表 者 : 代表取締役社長 黒崎 淳
事業内容 : アパレル分野のリテールプロデュース 、エージェント業務
U R L : https://interbelle.co.jp/